2015年10月28日

万が一、風評被害に合った時の対策をまとめました

自衛をしっかりとする

風評被害というものは、予期せぬところで起こる事があります。ですので全ての場面で万が一の対策を講じる必要があります。一番手っ取り早い方法は、注意文を常に掲げて置く事です。例えば、「悪質な誹謗中傷には法的措置を持って対応します」という様なものを一言添えて置く事によって大半の風評被害は防げるものです。またネットでの誹謗中傷はすぐに管理人に問い合わせをし削除依頼をする事も重要です。拡散する前に手を打つことが重要になってきます。

被害に会えばすぐに警察に相談する

決して犯人捜しを自分でしてはいけません。まずは被害状況をまとめる事から始めましょう。これは後に名誉棄損などで訴える事が出来るからです。警察に相談する事の本当の目的は周囲に警鐘を促すために行います。犯人が身近にいるのであれば、風評被害の拡散に抑止をかける事が出来ます。また商売の邪魔をされたのであれば、周囲に誤解だという事を告知する事にも繋がります。警察も被害がひどい様であればストーカー規制法などの刑事罰を視野に動いてくれます。

最終的には弁護士に相談する

自らの名誉やビジネスに影響を受けて被害が甚大であれば弁護士に相談しましょう。弁護士の中には風評被害を得意分野にされている方がおられます。今はネットでの風評被害が大半なので、弁護士が介入すれば削除依頼に応じてくれなかった管理人もすぐに対応してくれます。また、弁護士は犯人捜しも容易にしてくれます。犯人を特定し、名誉棄損と損害賠償請求をしてくれます。手付金で払った費用はこれで回収できます。成功報酬を支払っても十分な金額は手元に残りますので、泣き寝入りはしないようにしましょう。

インターネット上の誹謗中傷対策の一つとして、掲示板などの運営者に対して情報の削除を要請することができます。